長崎市議会 2001-10-29 2001-10-29 長崎市：平成13年文教経済委員会 本文
それから、既にこれに向けまして、海区組合長会による検討機関の設置というのがうたわれてますけども、既に10月、西彼海区組合長会におきまして、西彼海区漁協合併検討委員会というのが設置されております。この中で合併の協議がなされるということでございます。
それから、既にこれに向けまして、海区組合長会による検討機関の設置というのがうたわれてますけども、既に10月、西彼海区組合長会におきまして、西彼海区漁協合併検討委員会というのが設置されております。この中で合併の協議がなされるということでございます。
漁協合併につきましては、平成６年に関係漁協等による島原市漁協合併検討委員会が組織され、さらにその具体的実現を図るため、平成11年７月に県や市、関係機関、漁業代表者による島原地区漁業協同組合合併推進協議会が組織され、その推進が図られてまいりました。協議会においては、当初、平成12年９月１日を合併目標として取り組まれたところであります。
本市におきましても、先ほど議員御指摘のとおり、平成九年六月から漁協合併検討委員会を発足しまして、二年半にわたりましていろいろと検討してまいりました。本年の七月から推進協議会ということに組織がえをいたしまして、本格的なそれぞれの組合の持っている利点、あるいは問題点をさらけ出していただきまして、協議に入り、合併を進めているところでございます。
次に、漁協合併の進捗状況でございますが、漁協合併の進捗状況につきましては、平成九年六月に平戸市漁協合併検討委員会を発足させて、私がその会長としてこれまで携わってまいりました。市内九漁協の合併実現に取り組んできたところでございます。 検討委員会設立後、合併検討委員会を七回、専門委員会を八回開催し、それぞれ検討はしてまいり、十二月に合併漁協構想を中心にまとめたところでございます。
まず、漁協合併の進捗状況でございますが、平成九年六月に第一回の漁協合併検討委員会が発足いたしまして、それ以来、全組合の組合長さん、あるいは筆頭理事、参事さんに参加をいただきまして、今日まで検討を重ねてまいりました。委員会を八回、専門部会を九回開催いたし、一月に漁協合併構想というものをまとめ、それの承認を得まして、現在は各漁協の役員さんへ説明会を行っているところでございます。
次に、漁協合併についてでございますが、平成九年六月に九漁協によります漁協合併検討委員会が発足されているのは御承知のとおりだと思います。その会長を私が仰せつかりまして、これまで専門委員会、検討委員会を開催し協議をしてまいりまして、去る一月の検討委員会で合併構想の案が承認いただきました。そういうことで、現在、それぞれの漁協の役員さんに説明会を行っているところでございます。
次に、漁協合併についてでございますけれども、組合長を中心とした漁協合併検討委員会を開催しておりまして、組合長あるいは参事を主とした会議をやっておるわけでございますけれども、現在のあり方になっておりますが、九つの全部の組合が合併に向けて積極的に取り組んでいるところでございますが、会議を重ねるに従いまして具体的な案も話も出てまいりまして、先月に開催されました検討委員会では、毎月一回開催して、合併推進協議会
漁協合併の話がありましてから、今日までいろんな話は聞くものの、何の進展も見ない状況の中にあろうかと思いますが、そうした中で、この漁協合併が打ち出された第七次長崎県漁協合併計画基本方針は、平成十二年度までと思っておりますが、今回、漁協合併検討委員会の会長としてどのような考え方で進めていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、漁業環境、漁協経営は一段と厳しくなっており、今年度は長崎県漁協合併総合対策事業の助成を受けまして、平戸市漁協合併検討委員会を設置いたしております。これにつきましては、各漁協の役員さん、あるいは組合員等にも漁協合併の必要性を理解していくための啓蒙、啓発に努め、今後協議を密にして、今年度中には合併の基本計画を策定いたしたいと考えているところでございます。
また、先般は各漁協の役員等で構成されている漁協合併検討委員会を開催し、県内における最近の合併事例を紹介するとともに、本市漁協合併後の基本的構想について説明を行い、合併を具体的に協議する漁協合併推進協議会を平成９年度中に発足させたいとの方針を打ち出したところであります。 状況といたしましては、合併についての各漁協の理解はかなり進んできたものと考えております。
具体的には、各漁協から選出していただいた漁協合併検討委員会により検討を願っておりますが、関係機関と各漁協の事務者による作業部会を設け、５漁協の現況を把握し、問題点の整理を行う作業が進められております。最近では、８月22日に開催しました漁業役員合同会議において、県から本年策定した漁協合併方針の説明をしていただき、その必要性に理解を含めていただいたところであります。
漁港合併につきましても、平成６年４月に島原地区漁協合併等マスタープランを関係漁協に御承認いただくなど、漁協合併の必要性は十分認識していただいており、現在、漁協合併検討委員会の中で検討を重ねているところであります。
また、今年２月13日にも漁協合併検討委員会を開催し、長崎県及び長崎県漁業協同組合連合会並びに長崎県信用漁業協同組合連合会から漁協合併のメリット及び必要性などについて県内の事例等について説明いただき、さらに理解を深めていただいたものと存じます。